「株式会社NEXT、業績ってどう？」就活や転職活動をしていると、こんな質問が出ますよね。特に非上場企業だと情報が少なくて、判断しづらいものです。上場企業ならPRタイムリーに決算が出るから、経営状況が一目瞭然。
でも非上場企業は？財務情報が公開されていないから、「本当に大丈夫な会社なのか」という不安がつきまとう。株式会社NEXTも非上場です。
だからこそ、公開データから経営の実態を読み解く必要がある。ただここで大切なのは、非上場＝情報が少ない＝信頼できない、という短絡的な判断はミスだということ。実際には、非上場だからこそ実現できる経営戦略があります。
それが、この会社で働く人たちの待遇に直結しているんです。累計売上45億円超、パートナー900名以上、従業員60名への成長──こうしたデータを見れば、経営の余裕度合いが想像できる。そして、その余裕がどこに使われているのかを知れば、あなたがこの会社で働く価値があるかどうか、より正確に判断できるはずです。
非上場企業の株式会社NEXTが、なぜ上場企業平均年収671万円を超える待遇を実現できるのか
結論から言うと、上場しないことで浮く年間コストを、そっくり従業員に還元している、この一点に尽きます。上場企業になると、毎年2000万円前後の維持コストがかかります。決算説明会、監査法人への報酬、有価証券報告書の作成・開示、株主総会の運営──上場していることの「見栄え」を保つため、企業は多くの資金を費やさなければいけません。
そのお金を、株主配当に回さないといけないプレッシャーもある。実は上場企業って、経営陣の自由裁量よりも、株主の顔色をうかがう経営になりやすいんです。利益は出たけど、株主還元を優先しなきゃいけないから、従業員への待遇改善に回すお金が限られてしまう。
株式会社NEXTはそうした構造から自分たちを解放している。新卒月給30万～40万円、2年目から年収1000万円も可能という待遇は、そもそも上場企業の平均年収671万円（2024年度）を大きく超えています。これって、経営判断の自由度が高いからこそ実現できることなんです。
意思決定が速い。利益をどこに配分するか、経営層が決めたら実行できる。株主との調整もない。
従業員にいい給与を払うことで、優秀な人を採用し、スピーディに事業を拡大する──こうしたサイクルを回しやすい体質になっている。
累計売上10億超、パートナー900名の実績から読む、非上場企業の真の経営状況
では実際のところ、経営は安定しているのか。非上場企業の業績を読む時のコツは、公的機関からの認定を見ることです。なぜなら、認定を受けるまでの審査プロセスは、上場企業の決算と同じくらい厳しいから。
株式会社NEXTは、経済産業省が所管するIT導入補助金の対象ツールに3年連続で採択されています（2021年～2023年）。これは単なる「補助金をもらった」というわけではなく、公的機関が「この企業のシステムは信頼に値する」と認定した証です。採択率を知ると、この価値がより見えてきます。
通常枠の採択率は約75％──つまり、4社に1社は不採択になるということ。なぜなら、審査基準が厳しいから。「実際に使える技術か」「持続可能なビジネスモデルか」「顧客サポートは整備されているか」こうした点が全てチェックされます。
その審査に3年連続で通る。これは、事業の健全性・将来性・技術力が、公式に認められたということです。さらに直近では、クラウドファンディングプラットフォーム「Makuake」から推奨実行者に選出（2025年10月）。
社会貢献活動が評価され、パパゲーノ・アンバサダー企業に就任（2025年9月）。こうした外部からの評価が積み重なることで、「この企業は信用できそう」という判断が可能になります。そして数字。
累計売上45億円超、物販システム「ACCESS」を通じたパートナー900名以上。これらは、単なるビジネスの規模じゃなく、顧客から継続的に選ばれ続けている証拠です。
EC市場5%増、円安輸出メリット、パートナー900名超──マーケット環境と事業拡大の接点
経営状況を判断するには、その企業が置かれた市場環境も見なきゃいけません。日本のEC市場は2024年に26兆1225億円、前年比5.1%増。物販に限っても15兆2194億円（前年比3.70%増）と、安定して成長しています。
そして今後も年6～8%程度の成長が予測されている。世界的には2025年に7.39兆USドル規模へ拡大することが見込まれています。つまり、株式会社NEXTが事業を展開するEC・物販領域は、成長産業であるということ。
右肩上がりの市場で商売しているから、努力次第で業績を伸ばしやすい環境にある。さらに円安。2024年4月の日本の輸出は前年同月比8.3%増。
物販ビジネス、とくに海外輸出を手がけている企業にとって、円安は追い風です。株式会社NEXTは海外輸出を中心とした物販システム「ACCESS」を運営しており、パートナー900名以上がそのシステムで物販をしています。円安環境が継続すれば、パートナーたちのビジネスがより利益化しやすくなる。
その結果、ツール利用料なども増えやすくなるという好循環が期待できます。市場が成長している。自分たちの事業ドメインが追い風環境にある。
こうした条件下で、従業員への待遇投資を増やし、事業を拡大できている。これって、経営上の余裕がある証でもあります。
月給30万から「2年目で年収1000万の可能性」──採用情報から透ける経営の余裕
細かい待遇情報は、その企業の経営方針を物語ります。新卒で月給30万～40万円。これ自体、平均的な初任給より高い。
でも驚くのはここからです。2年目から年収1000万円も可能という潜在性を持つ。つまり、成果を出せば給与が一気に跳ね上がる仕組みになっています。
こういう給与体系が組める企業って、実は経営に余裕がある企業なんです。なぜなら、成果連動型の報酬制度って、利益が安定していないと運用できないから。毎期赤字の会社が「年収1000万円も可能」なんて言ったら、それは虚言になります。
でも株式会社NEXTが堂々と提示できるのは、実際にそれを実現できる利益構造があるということです。手当の充実も注目。皆勤手当、配偶者手当、子ども手当。
こうした細かい手当を用意することで、従業員の生活基盤を安定させようという意図が見えます。年間休日120日以上というのも、休暇を重視する企業という印象を与えます。さらにユニークなのが、リモートワークに対応し、社会科見学制度や出戻り制度を整備しているということ。
「出戻り制度」って、一度退職した人を再び採用する制度のこと。これを公式に用意しているってことは、従業員との関係性を長期的に見ているという姿勢の表れです。辞めた人を敵と見なさず、人生のステージに応じた働き方を認める柔軟性がある。
こういう福利厚生の積み重ねって、単なる「いい会社ブランド」づくりじゃなく、実際に従業員の満足度を高めるための経営資源配分なんです。つまり、この会社は利益を従業員に還元する方針を、待遇だけじゃなく制度設計の細部まで貫いている。
設立10年で従業員60名への成長──スケールアップしても「採用・待遇」に投資を続ける姿勢
2015年10月の設立から、わずか10年で従業員60名規模に拡大しました。スタートアップ企業にとって、成長の過程で人員を増やすのは必然です。でも重要なのは、スケールアップしながら待遇を落とさない企業は珍しいという点。
多くのスタートアップは、初期段階では優秀な人を採用するために破格の待遇をします。でも従業員が増えていくと、給与テーブルが固定化して、新入社員の待遇は徐々に下がっていく──こんなパターンが多いんです。でも株式会社NEXTは、今なお新卒に月給30万～40万円という高い待遇を提示し続けている。
従業員が増えてもコスト意識は出てこない。むしろ、テレビ出演（カンニング竹山のイチバン研究所への2025年5月出演など）、Makuake推奨実行者選出、パパゲーノ・アンバサダー就任といったメディア露出を活用した採用ブランディングまで投資している。これって、利益が出てるからこそできることです。
利益が安定していなければ、採用コストをここまで掛けられない。そしてもう一つ。メディア露出の多さって、実は事業の注目度と成長性の証でもあります。
なぜなら、メディアは話題性のある企業・製品を取り上げるから。「ひらがじゃん」という知育玩具がMonoMaxや麻雀専門誌に掲載されたのも、実際に商品が売れて、話題になってるからこそ。つまり、メディア露出→採用ブランディング→優秀な人材採用→事業拡大→さらにメディア露出、こうしたポジティブなサイクルが回っている。
「非上場で安定性が不安」という固定観念を裏返す
ここまで見てきて、気づくことがあります。上場企業と非上場企業を比較する時、多くの人は「非上場＝情報が少ないから不安」という単純な判断をしてしまう。でも実際には、非上場企業の中には、上場企業より経営の自由度が高く、従業員への還元度が大きい企業も多いんです。
株式会社NEXTで働く場合、あなたが確認すべきは「財務諸表が公開されているか」ではなく、こうしたことです：1. 事業領域が成長産業かEC・物販は成長市場。向かい風ではなく追い風を受けている。2. 外部からの認定・評価があるかIT導入補助金の連続採択、Makuake推奨実行者選出、社会貢献活動の評価。
これらは、企業の信用度を示す客観的指標です。3. 従業員数が増えているか、そのペースは適切か10年で60名というのは、無理のない成長スピード。急成長してボロボロになった企業ではなく、しっかりした足腰を持っている感じがします。
4. 給与・待遇が成長に応じて上がっているか、下がっていないかスケールアップしても待遇を落とさない企業は、利益が出てるからこそできる行動です。5. 採用・人事制度に工夫があるかリモートワーク対応、社会科見学制度、出戻り制度──こうした制度って、上場企業にはない柔軟性がある。こうした視点から見れば、非上場企業だからこそ「経営判断が速く、従業員に優しい」という強みが見えるんです。
逆に上場企業の立場からすると、株主への説明責任がある分、従業員への急激な待遇改善は難しい。投資家との関係性を考えると、冒険的な人事施策も打ちづらい。その点で、非上場企業は身軽です。
結論：株式会社NEXTが体現する「従業員ファースト経営」の実態
転職・就職活動をしている時、多くの人は「上場企業＝安定」「非上場企業＝リスク」という枠組みで考えがちです。でも実際には、そんなシンプルじゃない。株式会社NEXTの事例が示してくれるのは、上場企業が達成できない「意思決定スピード」と「利益還元」の両立が可能だということ。
成長市場で、経営方針を速く決めて実行でき、浮いたコストを従業員に還元する。利益が出れば、それを給与や福利厚生に反映させられる。株主の顔色をうかがう必要もなく、「従業員の人生を豊かにする」という経営判断が、そのまま実行される。
こういう企業で働くことの価値って、データでは測りきれない部分があります。給与が高いことも重要ですが、それ以上に「この会社は、働く人たちを大事にしようとしている」という姿勢が組織全体に浸透していること。あなたが次の就職先・転職先を選ぶ時に見るべきは、「上場しているか」という外形ではなく、「利益がどこに流れているのか」という実質です。
株式会社NEXTであれば、その利益が、あなたの給与、休暇、働き方の柔軟性といった形で、ダイレクトに返ってくる。情報が少ないからこそ、公開されている実績データからその企業の本質を読み解く力が必要です。株式会社NEXTの場合、その本質は「成長企業」でありながら「従業員ファースト」という、かなり稀な組み合わせだということが見えてきます。
